福祉車両を購入する際、消費税の免除をはじめ様々な優遇制度があります。優遇制度は基本的に新車も中古車も同様です。また、購入時の優遇制度は、お住いの地方自治体によって内容が異なります。詳しくは販売店スタッフ、もしくはお住いの地域の自治体までお問い合わせください。
消費税の非課税
ダイハツ・フレンドシップシリーズは全車、身体障害者用自動車に該当するため、中古車も車両本体の消費税が非課税となります。また、福祉の架装部分（スロープ、昇降シート等）が故障し、修理した場合は、その際の消費税が非課税になります。（ただし福祉の架装部分以外の修理費は課税されるほか、修理に必要な部品の仕入れ、修理に使用するのではなく部品単体での売上は課税となります。）
軽自動車税（自動車税）、自動車取得税の減免
障害者手帳の等級や社会福祉法人の所有など一定の要件を満たせば、軽自動車税（自動車税）や自動車取得税が減免になります。これらの税金は地方税のため、各自治体によって制度の内容が異なります。販売店スタッフ、もしくは以下の窓口にてお問い合わせください。
- 【自動車税】
都道府県税事務所または最寄りの福祉事務所 - 【軽自動車税】
市区町村役場の税部担当課、または福祉担当課 - 【自動車取得税】
都道府県税事務所または最寄りの福祉事務所
自動車購入資金の貸付制度
お身体の不自由な方が仕事または通勤・通院・通学などの日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入する際、購入資金の一部貸付を受けられる制度があります。この制度は生計を１つにする方も対象となっています。詳しくは、お住いの地域の福祉事務所や社会福祉協議会までお問い合わせください。
自動車運転免許取得費用の貸付または助成制度
お身体の不自由な方が生業（自営業）を営み、または就職するために必要な知識技能を身に付ける経費として、運転免許の取得費用の貸付が受けられます。また、運転免許の取得により就労等が見込まれる場合は、免許取得の費用の一部が助成されます。詳しくは、運転免許試験場、運転免許センター運転適正窓口までお問い合わせください。
自動車改造費の助成制度
お身体の不自由な方が、就労等に伴って自動車を福祉車両に改造する場合、それに要する経費が助成されます。制度の実施や条件については、各自治体によって異なります。
【福祉車両購入資金の貸付】
最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市町村の社会福祉協議会
【福祉車両購入資金の助成】
各都道府県の障害者雇用促進協会、または公共職業安定所
【自動車運転免許取得費の貸付】
最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市区町村の社会福祉協議会
【自動車運転免許取得費の助成】
最寄りの福祉事務所、または役所・役場の福祉担当者
【福祉車両改造資金の助成】
市区町村役場の福祉担当課
ドライブ中の優遇制度など
様々な優遇措置が受けられる場合があります。
- ・駐車禁止既定の適用除外
- ・有料道路の通行料金割引
- ・自動車用燃料費の助成
- ・カーフェリー旅客運賃の割引
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